宅建 平成19年度（2007年）問48 税・その他 の解説
問題
不動産の需給・統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 住宅着工統計（国土交通省）は毎月公表されるが、景気動向を判断する指標とはならない。
- 土地の流動性が高まると、地価は必ず下落する。
- 地価公示法による公示地価は、年に複数回（四半期ごと）に発表される。
- 地価公示法による公示地価は、一般の土地取引の指標となるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準としても活用される。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4（第4肢）です。選択肢4が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
地価公示法第1条の2は、公示地価が一般の土地取引の指標となるほか、公共の利益となる事業のための土地の取得価格の算定基準となる旨を規定しています。公示地価は毎年1月1日を基準日として、3月下旬頃に国土交通省が発表する年1回の公表です。
【選択肢1】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「地価公示法第1条の2は、公示地価が一般の土地取引の指標となるほか、公共の利益となる事業のための土地の取得価格の算定基準となる旨を規定しています。」である。 【選択肢2】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「公示地価は毎年1月1日を基準日として、3月下旬頃に国土交通省が発表する年1回の公表です。」である。 【選択肢3】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「公示地価は毎年1月1日を基準日として、3月下旬頃に国土交通省が発表する年1回の公表です。」である。 【選択肢4】正。公示地価は毎年1月1日を基準日として、3月下旬頃に国土交通省が発表する年1回の公表です。この記述は法律の規定に合致しており正しい。