宅建 平成19年度（2007年）問31 宅建業法 の解説
問題
宅建士の資格・登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅建士資格試験に合格した者は、合格と同時に自動的に宅建士として登録されたものとみなされる。
- 宅建士証の有効期間は5年であり、更新する際には法定講習を受講しなければならない。
- 破産者は免責を受けた日から直ちに宅建士の登録を受けることができる。
- 登録の消除の処分を受けた者は、処分の翌日から再登録の申請をすることができる。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2（第2肢）です。選択肢2が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
宅地建物取引業法第22条の2第1項は宅建士証の有効期間を5年と定め、同条第2項は更新申請に際し都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受講した者に対して交付することを規定しています。登録の欠格事由については同法第18条第1項各号に定められています。
【選択肢1】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「宅地建物取引業法第22条の2第1項は宅建士証の有効期間を5年と定め、同条第2項は更新申請に際し都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受講した者に対して交付する」である。 【選択肢2】正。宅建士証の有効期間は5年。更新には法定講習受講が必要（宅建業法22条の2）。欠格事由も確認が必要。 【選択肢3】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「登録の欠格事由については同法第18条第1項各号に定められています。」である。 【選択肢4】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「登録の欠格事由については同法第18条第1項各号に定められています。」である。