宅建 平成19年度（2007年）問30 宅建業法 の解説
問題
宅建士の設置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅建業者は、本店に専任の宅建士を1名置けば、その他の事務所には宅建士を置かなくても足りる。
- 宅建業者は、事務所ごとに、業務に従事する者の数の5分の1以上の割合で専任の宅建士を設置しなければならない。
- 専任の宅建士として登録されている者は、同一法人内であれば複数の事務所を兼任することができる。
- 専任の宅建士が退職して法定数を下回った場合でも、2週間以内に補充すれば宅建業法違反とはならない。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2（第2肢）です。選択肢2が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
宅地建物取引業法第31条の3第1項は、宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないと定め、同条第2項・施行規則第6条の3により、その数は業務に従事する者の5分の1以上とされています。
【選択肢1】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「宅地建物取引業法第31条の3第1項は、宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定め」である。 【選択肢2】正。宅地建物取引業法第31条の3第1項は、宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないと定め、同条第2項・施行規則第6条の3により、その数は業務に従事する者の5分の1以上とされています。この記述は法律の規定に合致しており正しい。 【選択肢3】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「宅地建物取引業法第31条の3第1項は、宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定め」である。 【選択肢4】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「宅地建物取引業法第31条の3第1項は、宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定め」である。