宅建 平成19年度（2007年）問29 税・その他 の解説
問題
不動産鑑定評価基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 原価法は、対象不動産の再調達原価を算出し、減価修正を行って積算価格を求める手法であり、対象不動産の収益性を直接表すものである。
- 取引事例比較法では、多数の取引事例を比較検討する際に、事情補正や時点修正を行う必要はない。
- 不動産鑑定評価においては、原価法、取引事例比較法、収益還元法のうち最も適切な一つの手法のみを適用すれば足りる。
- 収益還元法には直接還元法とDCF法（割引キャッシュフロー法）があり、賃貸用不動産の評価に特に有効な手法である。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4（第4肢）です。選択肢4が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。三手法：原価法の規定を正確に理解することが求められます。
不動産鑑定評価基準（国土交通省告示）は、不動産の鑑定評価の手法として原価法、取引事例比較法、収益還元法の三手法を定め、それぞれの適用方法・適用対象・算出価格について規定しています。収益還元法については直接還元法とDCF法の二種類が定められています。
【選択肢1】誤。本選択肢の内容は三手法：原価法の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：三手法：原価法（積算価格）、取引事例比較法（比準価格）、収益還元法（収益価格）。複数手法を適用して鑑定評価額を決定。 【選択肢2】誤。本選択肢の内容は三手法：原価法の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：三手法：原価法（積算価格）、取引事例比較法（比準価格）、収益還元法（収益価格）。複数手法を適用して鑑定評価額を決定。 【選択肢3】誤。本選択肢の内容は三手法：原価法の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：三手法：原価法（積算価格）、取引事例比較法（比準価格）、収益還元法（収益価格）。複数手法を適用して鑑定評価額を決定。 【選択肢4】正。三手法：原価法（積算価格）、取引事例比較法（比準価格）、収益還元法（収益価格）。複数手法を適用して鑑定評価額を決定。