宅建 平成18年度（2006年）問40 宅建業法 の解説
問題
37条書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 選択肢1（37条書面に関する記述）
- 選択肢2（37条書面に関する記述）
- 選択肢3（37条書面に関する記述）
- 選択肢4（37条書面に関する記述）
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4（第4肢）です。選択肢4が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。契約成立後遅滞なく37条書面を交付。宅建士の記名が必要の規定を正確に理解することが求められます。
宅地建物取引業法第37条第1項・第2項・第3項: 宅地建物取引業者が契約締結後に交付する書面（37条書面）の記載事項（必要的記載事項と任意的記載事項）と、宅地建物取引士による記名押印義務を定めています。この規定は、契約内容を明確にし、当事者間の紛争を未然に防止するとともに、買主等の権利を保護することを目的としています。特に、必要的記載事項は必ず記載しなければならず、任意的記載事項は定めがある場合に記載が必要です。
【選択肢1】誤。本選択肢の内容は契約成立後遅滞なく37条書面を交付。宅建士の記名が必要の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：契約成立後遅滞なく37条書面を交付。宅建士の記名が必要（宅建業法37条）。35条書面とは記載事項が異なる。 【選択肢2】誤。本選択肢の内容は契約成立後遅滞なく37条書面を交付。宅建士の記名が必要の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：契約成立後遅滞なく37条書面を交付。宅建士の記名が必要（宅建業法37条）。35条書面とは記載事項が異なる。 【選択肢3】誤。本選択肢の内容は契約成立後遅滞なく37条書面を交付。宅建士の記名が必要の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：契約成立後遅滞なく37条書面を交付。宅建士の記名が必要（宅建業法37条）。35条書面とは記載事項が異なる。 【選択肢4】正。契約成立後遅滞なく37条書面を交付。宅建士の記名が必要（宅建業法37条）。35条書面とは記載事項が異なる。