宅建 平成18年度（2006年）問1 権利関係 の解説
問題
不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 加害者が責任能力を有しない場合であっても、その監督義務者等は、自ら不法行為を行ったものとみなされ、損害賠償責任を負う。
- 共同不法行為者は、各自が単独で損害の全額を賠償する責任を負い、被害者は、そのうちのいずれの者に対しても、損害の全額の賠償を請求することができる。
- 不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。
- 不法行為による損害賠償請求権は、不法行為の時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4。不法行為の時から20年の期間は試験当時判例上除斥期間と解されており時効とは異なるため選択肢4の記述は誤り。
民法724条（不法行為の消滅時効・除斥期間）、民法714条（監督義務者の責任）、民法719条（共同不法行為）
【選択肢1】正。民法724条（不法行為の消滅時効・除斥期間）、民法714条（監督義務者の責任）、民法719条（共同不法行為）この記述は法律の規定に合致しており正しい。 【選択肢2】正。民法724条（不法行為の消滅時効・除斥期間）、民法714条（監督義務者の責任）、民法719条（共同不法行為）この記述は法律の規定に合致しており正しい。 【選択肢3】正。民法724条（不法行為の消滅時効・除斥期間）、民法714条（監督義務者の責任）、民法719条（共同不法行為）この記述は法律の規定に合致しており正しい。 【選択肢4】誤。「時効」という記述が誤りで、正しくは「除斥期間」として解されていた（当時の判例）。民法724条（不法行為の消滅時効・除斥期間）、民法714条（監督義務者の責任）、民法719条（共同不法行為）