宅建 令和5年度（2023年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
- 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圈平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。
- 建築着工統計調査報告(令和4年計。令和5年1月公表)によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
- 年次別法人企業統計調査(令和3年度。令和4年9月公表)によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1%と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5%と2年連続で前年度と比べ上昇した。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1。上記のとおり、選択肢1の内容が法令・判例の規定に適合する。
税法・鑑定評価基準等
【選択肢1】正。令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢2】誤。令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圈平均では、全用途平均、…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。建築着工統計調査報告(令和4年計。令和5年1月公表)によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。年次別法人企業統計調査(令和3年度。令和4年9月公表)によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。