宅建 令和4年度(2022年)問47 税・その他 の解説

問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。
  2. インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。
  3. マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。
  4. 建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。

正解

正解は選択肢 4 です。

解説

正解は選択肢4。上記のとおり、選択肢4の内容が法令・判例の規定に適合する。

税法・鑑定評価基準等

【選択肢1】誤。物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対し…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難である…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】正。建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも…→法令・判例の規定に適合する。

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