宅建 令和4年度（2022年）問46 税・その他 の解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
- 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
- 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
- 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS (資産担保証券)を発行することにより、債券市場 (投資家) から資金を調達している。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1。上記のとおり、選択肢1の内容が法令・判例の規定に適合する。
税法・鑑定評価基準等
【選択肢1】正。機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢2】誤。機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS (資産担保証券)を発行することにより、債券市場 (投資家) から…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。