宅建 令和3年度12月（2021年）問46 税・その他 の解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。
- 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
- 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
選択肢1が正解です。
独立行政法人住宅金融支援機構法第11条第1項は、機構の業務範囲を定めています。選択肢1は、同項第1号の2に規定される「子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付け」を機構が行っていないとしている点で誤りです。この業務は機構の重要な業務の一つです。他の選択肢は、同条第1項第1号、第2号、第3号イにそれぞれ規定される機構の業務内容と合致しています。
条文・判例に基づく判断です。