宅建 令和3年度12月（2021年）問23 税・その他 の解説
問題
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100m²以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
- この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。
- この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。
- この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
選択肢2が正解です。
租税特別措置法第73条第1項は、個人が居住の用に供する住宅用家屋を取得した場合の所有権移転登記について、登録免許税の税率軽減措置を定めています。この軽減措置の適用対象となる住宅用家屋の要件は、租税特別措置法施行令第42条の2第1項に具体的に規定されています。同項第6号において、当該家屋が「売買又は競落により取得されたものであること」が要件とされており、これにより選択肢2が正しい記述となります。この規定は、特定の取得方法に限定することで、政策的な目的（例えば、一般の住宅取得支援）を達成しようとするものです。
条文・判例に基づく判断です。