宅建 令和3年度12月（2021年）問21 法令上の制限 の解説
問題
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
- 農地の賃貸借の解除については、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解約の申入れを行う場合には、法第18条第1項の許可を受ける必要がない。
- 登記簿の地目が宅地となっている場合には、現況が農地であっても法の規制の対象とはならない。
- 市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
選択肢4が正解です。
農地法第4条第1項は、農地を農地以外のものに転用する場合には都道府県知事等の許可が必要と定めています。しかし、市街化区域内の農地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、この許可は不要となる特例があります（農地法第4条第1項第7号）。これは、市街化区域においては、農地の保全よりも土地の合理的利用を促進する政策的判断に基づくものです。
条文・判例に基づく判断です。