宅建 令和2年度（2020年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
- 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和５年の全国の土地取引件数は約129万件となり、前年に比べて大きく減少した。
- 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年１月から12月までの持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて減少した。
- 令和４年度法人企業統計調査（令和５年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成30年度から令和４年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3です。令和5年（2023年）の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年に比べて減少しており、国土交通省が令和6年1月に公表した建築着工統計調査報告の内容と合致します。他の選択肢は、地価公示、土地白書、法人企業統計調査の公表内容と異なるため誤りです。
本問は、特定の条文や判例ではなく、国土交通省や財務省が公表する各種統計調査の結果に関する知識を問うものです。これらの統計は、不動産市場や経済状況を把握するための重要な基礎資料となります。 * **建築着工統計調査報告（国土交通省）**: 建築基準法第15条第1項に基づき、建築物の着工状況を把握し、住宅政策等の基礎資料とするために毎月実施される基幹統計調査です。 * **地価公示（国土交通省）**: 地価公示法に基づき、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を公示し、一般の土地取引価格の指標とするとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされるものです。 * **土地白書（国土交通省）**: 土地基本法第10条に基づき、政府が毎年国会に提出する、土地に関する動向や施策の状況をまとめた報告書です。 * **法人企業統計調査（財務省）**: 統計法に基づき、営利法人等の企業活動の実態を明らかにするために実施される基幹統計調査です。
【選択肢1】誤。 令和6年地価公示（令和6年3月公表）によれば、令和5年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地、商業地ともに「上昇」しています。具体的には、住宅地は対前年平均変動率+2.0%、商業地は同+3.1%でした。したがって、「住宅地については下落であった」という記述は、実際の公示内容と異なるため誤りです。地価公示は、毎年1月1日時点の地価を評価し、その変動率を公表するもので、不動産市場の動向を把握する上で最も重要な指標の一つです。 【選択肢2】誤。 令和6年版土地白書（令和6年6月公表）によれば、令和5年の全国の土地取引件数は約129万件であり、これは前年（令和4年）の約128万件と比較して「微増」しています。したがって、「前年に比べて大きく減少した」という記述は、実際の土地白書の内容と異なるため誤りです。土地白書は、土地に関する動向や政府の施策の状況をまとめたもので、土地取引の件数はその主要な指標の一つとなります。 【選択肢3】正。 建築着工統計調査報告（令和6年1月公表、令和5年年間分）によれば、令和5年1月から12月までの新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年に比べて減少しました。具体的には、持家は前年比11.4%減、貸家は同1.5%減、分譲住宅は同0.5%減であり、総計では前年比4.6%減となっています。この記述は、国土交通省が公表する統計データと完全に合致するため、正しいです。この統計は、住宅建設の動向を示す重要な指標となります。 【選択肢4】誤。 令和4年度法人企業統計調査（令和5年9月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成30年度から令和4年度までの5年間において、いずれの年度も5%を超えています。具体的には、平成30年度6.7%、令和元年度6.7%、令和2年度6.4%、令和3年度6.6%、令和4年度6.4%でした。したがって、「いずれも５％以下となっている」という記述は、実際の調査結果と異なるため誤りです。法人企業統計調査は、企業の経営状況を示す重要な統計であり、不動産業界の収益性を測る指標となります。