宅建 令和2年度12月（2020年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
- 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
- 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
- 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
選択肢2が正解です。
本問は、宅地建物取引業法等の条文ではなく、各種統計データに関する知識を問うものです。 選択肢2は、国土交通省「令和2年版国土交通白書」に記載された平成31年3月末時点の宅地建物取引業者数が12万4,000を超えているという事実に基づき、正しい記述です。 他の選択肢は、国土交通省「建築着工統計調査報告」、国土交通省「令和2年版土地白書」、財務省「平成30年度法人企業統計調査」の公表内容と異なっており、誤りとなります。 これらの統計データは、不動産市場の動向や業界の現状を理解するための重要な情報源です。
条文・判例に基づく判断です。