宅建 令和2年度12月（2020年）問46 税・その他 の解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 証券化支援事業 (買取型) における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
- 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
- 証券化支援業務 (買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
選択肢4が正解です。
独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号 機構の証券化支援事業（買取型）において、機構が買い取る民間金融機関の貸付債権の対象となる「住宅の購入に必要な資金」には、住宅の購入に付随する改良（付帯工事等）に必要な資金も含まれます。これは、機構が国民の住生活の安定と向上を支援するため、住宅取得に関する包括的な融資を可能とする趣旨に基づくものです。
条文・判例に基づく判断です。