宅建 令和2年度12月（2020年）問21 法令上の制限 の解説
問題
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。
- 親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
- 耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
- 市街化区域以外の区域に存する4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
選択肢3が正解です。
農地法第2条第1項により、農地とは現に耕作の目的に供されている土地を指し、登記簿上の地目にかかわらず現況で判断されます（現況主義）。農地法第3条第1項は、農地の所有権移転（贈与や競売による取得を含む）には原則として農業委員会の許可が必要と定めており、これは農地の取得原因を問いません。したがって、競売による取得であっても許可が必要です。また、農地転用許可の権限は原則として都道府県知事（または指定市町村長）にあり、農林水産大臣の許可が必要となるのは特定の例外に限られます（農地法第4条第1項、
条文・判例に基づく判断です。