宅建 令和1年度（2019年）問46 税・その他 の解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、証券化支援事業(買取型)において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。
- 機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1です。独立行政法人住宅金融支援機構（機構）の証券化支援事業（買取型）である「フラット35」は、新築住宅だけでなく、中古住宅の購入資金についても貸付債権の買取り対象としています。したがって、「中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない」という選択肢1の記述は誤りであり、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号に規定される機構の業務範囲に反します。
【独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条（業務の範囲）】 機構の業務範囲を定めた条文です。この条文を理解することが、機構に関する問題の正誤判断の鍵となります。 * **第1項第1号**: 「住宅の建設、購入又は改良に必要な資金の貸付けに係る債権の譲受け」 * これは、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を機構が買い取ることで、長期固定金利の住宅ローン（フラット35など）の供給を支援する事業を指します。新築・中古の区別なく、住宅の取得全般が対象となります。 * **第1項第1号の2**: 「住宅の性能の向上に資する措置を講じた住宅の建設、購入又は改良に必要な資金の貸付けに係る債権の譲受け」 * フラット35Sなど、省エネ・耐震などの優良住宅に対する金利優遇を支援する事業の根拠です。 * **第1項第2号**: 「住宅の改良に必要な資金の貸付け」 * マンション共用部分リフォーム融資など、住宅の修繕・改良のための直接融資の根拠です。 * **第1項第3号**: 「災害により滅失した住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付け」 * 災害復興住宅融資など、被災者支援のための直接融資の根拠です。
【選択肢1】誤。 機構の証券化支援事業（買取型）は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を機構が買い取ることで、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の供給を支援するものです。この事業は、新築住宅の購入だけでなく、中古住宅の購入資金についても対象としています。独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号では、「住宅の建設、購入又は改良に必要な資金の貸付けに係る債権の譲受け」を機構の業務として定めており、新築・中古の区別なく住宅の購入を支援する旨が明記されています。したがって、「中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない」という記述は誤りです。 【選択肢2】正。 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性といった特定の性能基準を満たす住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。これは「フラット35S」と呼ばれる制度であり、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号の2に規定される「住宅の性能の向上に資する措置を講じた住宅の建設、購入又は改良に必要な資金の貸付けに係る債権の譲受け」という業務に基づいています。優良な住宅の取得を促進するための制度であり、記述は正しいです。 【選択肢3】正。 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対して、マンションの共用部分（外壁、屋根、エレベーターなど）の改良（大規模修繕など）に必要な資金の貸付けを業務として行っています。これは「マンション共用部分リフォーム融資」として提供されており、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第2号に規定される「住宅の改良に必要な資金の貸付け」に該当します。記述は正しいです。 【選択肢4】正。 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物（住宅）の建設または購入に必要な資金の貸付けを業務として行っています。これは「災害復興住宅融資」として提供されており、被災者の住宅再建を支援する重要な役割を担っています。独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第3号に規定される「災害により滅失した住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付け」に該当します。記述は正しいです。