宅建 平成28年度（2016年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
- 平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
- 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
- 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1です。この問題は、不動産に関する最新の統計データを正確に把握しているかを問うもので、特に地価公示、土地白書、建築着工統計、国土交通白書といった主要な公表資料の内容がポイントとなります。統計データは毎年更新されるため、試験対策としては、最新の情報を常に確認し、主要な数値や傾向を理解しておくことが不可欠です。
本問は特定の条文や判例に基づくものではなく、国土交通省が公表する各種統計データ（地価公示、土地白書、建築着工統計、国土交通白書など）の内容を問うものです。これらの統計は、不動産市場の動向や政策の基礎となる重要な情報であり、宅地建物取引業者が実務を行う上で必須の知識とされています。試験では、これらの公表資料から出題されるため、国土交通省のウェブサイトなどで最新の情報を確認する習慣が重要です。
【選択肢1】正。平成28年地価公示（平成28年3月公表）によれば、平成27年1月1日以降の1年間の地価は、全国平均で住宅地は前年比-0.2%とわずかに下落したものの、下落幅は縮小しました。そして、全用途平均では前年比+0.1%と、9年ぶりに上昇に転じています。この記述は当時の公表内容と完全に合致しており、正しいです。特に、全用途平均が「上昇に転じた」という点は、当時の不動産市場の回復を示す重要な指標でした。 【選択肢2】誤。平成28年版土地白書（平成28年5月公表）によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地面積は全国で約193万ヘクタールであり、この数値自体は正しいです。しかし、「近年、減少傾向にある」という部分が誤りです。実際には、農地や森林からの転用などにより、宅地面積は近年「増加傾向」にあります。統計データでは、宅地面積は緩やかながらも増加を続けていることが示されています。 【選択肢3】誤。建築着工統計（平成28年1月公表）によれば、消費税増税（平成26年4月）の影響を受け、平成26年の分譲住宅着工戸数は前年に比べて減少しました。しかし、問題文の「2年連続で前年に比べ減少している」という記述は誤りです。平成27年（増税の翌年）には、マンションの着工戸数は前年比で増加に転じ、一戸建住宅も減少幅が縮小しました。したがって、マンション、一戸建住宅ともに2年連続で減少したわけではありません。 【選択肢4】誤。平成27年度国土交通白書（平成28年6月公表）によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者であり、この数値自体は正しいです。しかし、「前年3月末時点に比べ減少した」という部分が誤りです。実際には、前年（平成26年3月末時点）の宅地建物取引業者数は121,682業者であり、平成27年3月末時点では前年に比べて「増加」しています。業者数は緩やかながらも増加傾向にあります。