宅建 平成28年度（2016年）問22 法令上の制限 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
- 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000m²の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
- 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
- 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3。上記のとおり、選択肢3の内容が法令・判例の規定に適合する。
都市計画法・建築基準法等
【選択肢1】誤。津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000m²の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】正。景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢4】誤。道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。