宅建 平成25年度（2013年）問45 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住 宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法 律の規定によれば、正しいものはどれか。
- Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保 証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
- Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の 締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自 ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
- Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について 記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
- Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるとき は、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4。上記のとおり、選択肢4の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】誤。Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保 証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の 締結の状況について届出をしなけれ…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について 記載した書面の交付及び説明を、B…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】正。Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるとき は、新築住宅の合計戸数の算定に当…→法令・判例の規定に適合する。