宅建 平成25年度（2013年）問32 宅建業法 の解説
問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正 しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認 をいうものとする。 ア宅地建物取引業者A社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bか ら当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 イ宅地建物取引業者C社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dか ら当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を 締結した。 ウ宅地建物取引業者F社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主G社(宅地 建物取引業者)との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。 工宅地建物取引業者H社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主I社 (宅地建物取引業者)から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当 該住宅の販売広告を行った。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- イ、ウ、エ
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2。上記のとおり、選択肢2の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】誤。ア、イ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】正。イ、ウ→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢3】誤。ウ、エ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。イ、ウ、エ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。