宅建 平成19年度（2007年）問46 税・その他 の解説
問題
住宅金融支援機構法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 住宅金融支援機構は、個人に対して住宅ローンを直接融資することのみを業務としており、証券化支援業務は行っていない。
- 住宅金融支援機構のフラット35（証券化支援事業）の融資対象は新築住宅のみであり、中古住宅は対象とならない。
- 住宅金融支援機構は、民間金融機関と競合して住宅ローンを積極的に供給することを目的として設立された。
- 住宅金融支援機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を買い取り、長期固定金利の住宅ローン（フラット35）の供給を支援している。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4（第4肢）です。選択肢4が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。住宅金融支援機構はフラット35の証券化支援・直接融資の規定を正確に理解することが求められます。
独立行政法人住宅金融支援機構法第13条は機構の業務を定め、主たる業務として証券化支援業務（民間金融機関の住宅ローン債権の買取り・保証）を規定しています。また、同法第15条は直接融資業務（災害復興住宅融資・高齢者向け融資等）を規定しています。機構の目的は民間金融機関を補完することであり、競合することではありません（同法第1条）。
【選択肢1】誤。本選択肢の内容は住宅金融支援機構はフラット35の証券化支援・直接融資の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：住宅金融支援機構はフラット35の証券化支援・直接融資（災害復興・高齢者向け等）を実施（住宅金融支援機構法13条・15条）。 【選択肢2】誤。本選択肢の内容は住宅金融支援機構はフラット35の証券化支援・直接融資の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：住宅金融支援機構はフラット35の証券化支援・直接融資（災害復興・高齢者向け等）を実施（住宅金融支援機構法13条・15条）。 【選択肢3】誤。本選択肢の内容は住宅金融支援機構はフラット35の証券化支援・直接融資の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：住宅金融支援機構はフラット35の証券化支援・直接融資（災害復興・高齢者向け等）を実施（住宅金融支援機構法13条・15条）。 【選択肢4】正。住宅金融支援機構はフラット35の証券化支援・直接融資（災害復興・高齢者向け等）を実施（住宅金融支援機構法13条・15条）。