宅建 平成19年度（2007年）問22 法令上の制限 の解説
問題
建築基準法（用途地域）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 第一種低層住居専用地域内においては、学習塾は建築することができない。
- 工業専用地域内においては、住宅を建築することができる。
- 用途地域の指定がない区域（非線引き区域等）では、建築物の用途に関して一切の制限がない。
- 近隣商業地域内においては、カラオケボックスや映画館を建築することができるが、特定工場など建築基準法別表第二（り）欄に掲げる用途の工場は建築することができない場合がある。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4（第4肢）です。選択肢4が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。用途地域ごとに建築できる建物・できない建物が定められているの規定を正確に理解することが求められます。
建築基準法48条及び別表第二は、用途地域ごとに建築できる建築物と建築できない建築物を定めます。第一種低層住居専用地域は別表第二（い）欄、近隣商業地域は別表第二（り）欄の制限を受けます。工業専用地域は住宅・学校・病院等の建築が禁止されています。
【選択肢1】誤。この否定的記述が誤りで、用途地域ごとに建築できる建物・できない建物が定められている（建築基準法48条・別表第二）。。 【選択肢2】誤。本選択肢の内容は用途地域ごとに建築できる建物・できない建物が定められているの規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：用途地域ごとに建築できる建物・できない建物が定められている（建築基準法48条・別表第二）。 【選択肢3】誤。本選択肢の内容は用途地域ごとに建築できる建物・できない建物が定められているの規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：用途地域ごとに建築できる建物・できない建物が定められている（建築基準法48条・別表第二）。 【選択肢4】正。用途地域ごとに建築できる建物・できない建物が定められている（建築基準法48条・別表第二）。