宅建 平成18年度（2006年）問43 宅建業法 の解説
問題
8種制限（手付金保全）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 選択肢1（8種制限（手付金保全）に関する記述）
- 選択肢2（8種制限（手付金保全）に関する記述）
- 選択肢3（8種制限（手付金保全）に関する記述）
- 選択肢4（8種制限（手付金保全）に関する記述）
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2（第2肢）です。選択肢2が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。未完成物件：代金5%超または1000万円超で保全措置必要。完成物件：10%超または1000万円超の規定を正確に理解することが求められます。
宅地建物取引業法第41条は、宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約において、買主から手付金等を受領する際、一定額を超える場合に買主保護のため保全措置を講じる義務を定めています。同法第41条の2および施行規則第18条の2により、未完成物件では代金の5%または1,000万円、完成物件では代金の10%または1,000万円を超える手付金等について保全措置が必要です。これは、宅建業者の倒産等により買主が手付金等を失うリスクから保護し、取引の安全を確保することを目的としています。保全措置の種類は、施行規則第18条で銀行等の保証、保険事業者の保証保険、指定保管機関による保管などが規定されています。
【選択肢1】誤。本選択肢の内容は未完成物件：代金5%超または1000万円超で保全措置必要。完成物件：10%超または1000万円超の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：未完成物件：代金5%超または1000万円超で保全措置必要。完成物件：10%超または1000万円超（宅建業法41条・41条の2）。 【選択肢2】正。未完成物件：代金5%超または1000万円超で保全措置必要。完成物件：10%超または1000万円超（宅建業法41条・41条の2）。 【選択肢3】誤。本選択肢の内容は未完成物件：代金5%超または1000万円超で保全措置必要。完成物件：10%超または1000万円超の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：未完成物件：代金5%超または1000万円超で保全措置必要。完成物件：10%超または1000万円超（宅建業法41条・41条の2）。 【選択肢4】誤。本選択肢の内容は未完成物件：代金5%超または1000万円超で保全措置必要。完成物件：10%超または1000万円超の規定と異なる誤った記述を含んでいる。正しくは：未完成物件：代金5%超または1000万円超で保全措置必要。完成物件：10%超または1000万円超（宅建業法41条・41条の2）。