宅建 令和3年度10月（2021年）問29 宅建業法 の解説
問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者の氏名、従業者証明書番号その他国土交通省令で定める事項を記載した従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
- 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合、その案内所には国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。
- 宅地建物取引業者が、･･･団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行う場合、その案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
- 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約(予約を含む。)を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
選択肢4が正解です。
宅地建物取引業法第31条の3第1項、宅地建物取引業法施行規則第15条の5。 宅地建物取引業者は、事務所その他国土交通省令で定める場所に専任の宅地建物取引士を置く義務があります。この「国土交通省令で定める場所」とは、契約の締結や申込みを受ける案内所等を指します。したがって、契約締結や申込みを受けない場所には、専任の宅地建物取引士を置く必要はありません。
条文・判例に基づく判断です。