宅建 令和2年度（2020年）問11 権利関係 の解説
問題
次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
- Ｂは、借地権の登記をしていなくても、甲土地の引渡しを受けていれば、甲土地を令和XX年７月２日に購入したＣに対して借地権を主張することができる。
- 本件契約で「一定期間は借賃の額の増減を行わない」旨を定めた場合には、甲土地の借賃が近傍類似の土地の借賃と比較して不相当となったときであっても、当該期間中は、ＡもＢも借賃の増減を請求することができない。
- 本件契約で「Ｂの債務不履行により賃貸借契約が解除された場合には、ＢはＡに対して建物買取請求権を行使することができない」旨を定めても、この合意は無効となる。
- ＡとＢとが期間満了に当たり本件契約を最初に更新する場合、更新後の存続期間を15年と定めても、20年となる。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4。上記のとおり、選択肢4の内容が法令・判例の規定に適合する。
民法・判例
【選択肢1】誤。Ｂは、借地権の登記をしていなくても、甲土地の引渡しを受けていれば、甲土地を令和XX年７月２日に購入したＣに対して借…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。本件契約で「一定期間は借賃の額の増減を行わない」旨を定めた場合には、甲土地の借賃が近傍類似の土地の借賃と比較して不…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。本件契約で「Ｂの債務不履行により賃貸借契約が解除された場合には、ＢはＡに対して建物買取請求権を行使することができな…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】正。ＡとＢとが期間満了に当たり本件契約を最初に更新する場合、更新後の存続期間を15年と定めても、20年となる。→法令・判例の規定に適合する。