宅建 令和2年度10月（2020年）問49 税・その他 の解説
問題
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 都市の中小河川の氾濫の原因の一つは、急速な都市化、宅地化に伴い、降雨時に雨水が短時間に大量に流れ込むようになったことである。
- 中小河川に係る防災の観点から、宅地選定に当たっては、その地点だけでなく、周辺の地形と防災施設に十分注意することが必要である。
- 地盤の液状化については、宅地の地盤条件について調べるとともに、過去の地形についても古地図などで確認することが必要である。
- 地形や地質的な条件については、宅地に適しているか調査する必要があるが、周辺住民の意見は聴かなくてよい。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
選択肢4が正解です。
宅地建物取引業法第1条（目的）：宅地建物取引業の適正な運営と宅地等の取引の公正を確保し、国民の利益の保護を図ることを目的とする。この目的を達成するため、宅地建物取引業者は物件に関する十分な情報収集と説明義務を負う。 宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明）：宅地建物取引業者は、契約締結前に、宅地または建物の状況について重要事項を説明する義務がある。地形や地質に関する情報は買主の判断に大きな影響を与える重要事項であり、その調査には周辺住民からの情報収集も含まれ得る。 民法第1条第2項（信義誠実の原則）：権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。宅地建物取引業者は、取引の専門家として、買主の利益を保護するため、誠実に物件情報を収集・提供する義務を負い、周辺住民の意見も重要な情報源となり得るため、これを軽視することは不適当である。
条文・判例に基づく判断です。