宅建 令和2年度10月（2020年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年地価公示(令和2年3月公表)によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
- 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
- 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
- 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5%以下となっている。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
選択肢3が正解です。
本問は、特定の法律条文や判例に基づくものではなく、国土交通省や総務省などが公表する統計データや白書の内容が根拠となります。特に、正解である選択肢3は、国土交通省が公表する「建築着工統計調査報告（令和2年1月公表）」のデータに基づいています。宅建試験では、不動産市場の動向や経済状況を把握するため、最新の統計データや白書の主要な数値を正確に理解しておくことが求められます。
条文・判例に基づく判断です。