宅建 平成27年度(2015年)問21 法令上の制限 の解説

問題

国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域外においてAが所有する面積12,000㎡の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。
  2. 市街化区域においてAが所有する面積3,000㎡の土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  3. 市街化調整区域に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したAは、事後届出を行わなければならない。
  4. 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地 (面積1,500㎡) と乙土地(面積1,500㎡)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

正解

正解は選択肢 1 です。

解説

正解は選択肢1です。国土利用計画法第23条に定める事後届出は、土地に関する権利の移転または設定が「対価を得て行われるもの」に限定されます。相続は対価を伴わない権利の移転であるため、事後届出の対象外となります。

国土利用計画法第23条第1項:事後届出の対象となる行為は「土地に関する権利の移転又は設定(対価を得て行われるものに限る。)」と規定されています。これにより、相続や贈与など対価を伴わない権利移転は届出不要です。 国土利用計画法第23条第2項:届出義務者は「当該土地に関する権利を取得した者」と規定されています。つまり、買主や借主など、権利を取得した側が届出義務を負います。 国土利用計画法第23条第1項、国土利用計画法施行令第24条:事後届出の対象となる面積基準は、市街化区域で2,000㎡以上、市街化調整区域で5,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上などと定められています。 国土利用計画法施行令第25条第1号:農地法第3条第1項の許可を受けて行われる土地に関する権利の移転又は設定は、国土利用計画法第23条の事後届出の対象外とされています。これは、農地法による別途の規制があるため、二重規制を避ける趣旨です。

【選択肢1】正。 都市計画区域外の土地における事後届出の基準面積は10,000㎡以上です。本件の土地は面積12,000㎡であり、基準面積を満たしています。しかし、Aの死亡によりBが当該土地を「相続」したとあります。国土利用計画法第23条第1項は、事後届出の対象となる土地に関する権利の移転または設定を「対価を得て行われるものに限る」と明確に規定しています。相続は対価を伴わない権利の移転であるため、事後届出の対象外となります。したがって、「事後届出を行う必要はない」という記述は正しいです。 【選択肢2】誤。 市街化区域の土地における事後届出の基準面積は2,000㎡以上です。本件の土地は面積3,000㎡であり、基準面積を満たしています。Bが土地を「購入」したという行為は、対価を伴う権利の移転であるため、事後届出の対象となります。しかし、国土利用計画法第23条第2項により、事後届出の義務者は「当該土地に関する権利を取得した者」、つまり買主であるBのみです。売主であるAには届出義務はありません。したがって、「A及びBは事後届出を行わなければならない」という記述は、Aにも義務があるとしている点で誤りです。 【選択肢3】誤。 市街化調整区域の土地における事後届出の基準面積は5,000㎡以上です。本件の土地は面積6,000㎡であり、基準面積を満たしています。農地の「購入」は対価を伴う権利の移転であり、一見すると事後届出の対象に見えます。しかし、国土利用計画法施行令第25条第1号において、農地法第3条第1項の許可を受けて行われる土地に関する権利の移転又は設定は、国土利用計画法第23条の事後届出の対象外と明確に定められています。これは、農地法による別途の許可制度が存在するため、二重規制を避けるための特例です。したがって、Aは事後届出を行う必要がないため、記述は誤りです。 【選択肢4】誤。 市街化区域の土地における事後届出の基準面積は2,000㎡以上です。甲土地(1,500㎡)と乙土地(1,500㎡)は「一団の土地」であるため、合計面積3,000㎡で判断すると基準面積以上となります。しかし、事後届出の対象となるのは「対価を得て行われるもの」に限られます。甲土地の売買は対価を伴うため対象ですが、乙土地の賃借権設定は「対価の授受を伴わず」と明記されているため、事後届出の対象外です。この場合、事後届出の対象となるのは甲土地の1,500㎡のみとなります。市街化区域の基準面積2,000㎡には満たないため、事後届出は不要です。したがって、「事後届出を行わなければならない」という記述は誤りです。

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