宅建 平成24年度（2012年）問48 宅建業法 の解説
問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
- 平成23年度国土交通白書(平成24年7月公表)によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
- 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
- 建築着工統計(平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。この問題は、宅地建物取引主任者試験で毎年出題される「統計問題」であり、国土交通省が公表する各種統計資料（地価公示、国土交通白書、土地白書、建築着工統計など）から出題されます。選択肢2は、平成23年度国土交通白書における宅地建物取引業者数の記述が当時の実態と合致しており、正しい内容となっています。
本問は特定の条文や判例を直接の根拠とするものではなく、国土交通省が公表する各種統計資料（地価公示、国土交通白書、土地白書、建築着工統計など）に基づいています。これらの統計は、不動産市場の動向や政策の現状を把握するために不可欠な情報であり、宅建業に従事する上で知っておくべき基礎知識として、試験範囲に含まれています。受験生は、試験実施年度の最新データだけでなく、問題文に示された年次のデータに基づいて判断できるよう、過去の傾向と主要な数値を把握しておくことが重要です。
【選択肢1】誤。平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価動向は、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小しました。しかし、地方平均については、住宅地・商業地ともに「下落率が縮小」または「横ばい」傾向にあり、「引き続き下落率が拡大している」という記述は誤りです。地方圏でも地価の下落傾向に歯止めがかかりつつあった時期のデータとなります。 【選択肢2】正。平成23年度国土交通白書（平成24年7月公表）によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者であり、近年、微減傾向が続いていました。この記述は当時の統計データと合致しており、正しい内容です。宅地建物取引業者数は、バブル期以降、減少傾向にあり、この時期もその流れが続いていました。 【選択肢3】誤。平成24年版土地白書（平成24年6月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地面積は、前年より「増加」しており、全国で約190万ヘクタールという数値は、平成20年末のデータです。平成22年末時点では、宅地面積は微増傾向にあり、問題文の「前年より減少して」という記述は誤りです。土地白書では、宅地面積は緩やかに増加を続けていることが示されています。 【選択肢4】誤。建築着工統計（平成24年1月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、この数値自体は正しいです。しかし、「2年ぶりに増加した」という記述が誤りです。実際には、平成22年も貸家の着工戸数は増加しており、平成23年は「3年連続の増加」となっていました。この時期は、相続税対策や低金利を背景に、貸家建設が増加傾向にあったことを反映しています。