宅建 平成19年度（2007年）問38 宅建業法 の解説
問題
業務上の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅建業者は、広告に際して取引態様（売主・代理・媒介の別）を明示しなくても宅建業法上の規制を受けない。
- 宅建業者が誇大広告等の禁止規定に違反した場合、業務停止処分や刑事罰の対象となる。
- 宅建業者は、建築確認を受ける前の建物であっても、購入希望者の求めがあれば広告を開始することができる。
- 宅建業者が誇大広告を行っても、相手方に実害が生じなければ宅建業法上の制裁を受けることはない。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2（第2肢）です。選択肢2が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
宅地建物取引業法第32条は誇大広告等を禁止しており、同法第65条第2項第2号により業務停止処分の対象となります。また、同法第81条により6か月以下の懲役または100万円以下の罰金の刑事罰も規定されています。広告の取引態様明示義務は同法第34条第1項に、建築確認前の広告禁止は同法第33条に規定されています。
【選択肢1】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「宅地建物取引業法第32条は誇大広告等を禁止しており、同法第65条第2項第2号により業務停止処分の対象となります。」である。 【選択肢2】正。また、同法第81条により6か月以下の懲役または100万円以下の罰金の刑事罰も規定されています。この記述は法律の規定に合致しており正しい。 【選択肢3】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「広告の取引態様明示義務は同法第34条第1項に、建築確認前の広告禁止は同法第33条に規定されています。」である。 【選択肢4】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「広告の取引態様明示義務は同法第34条第1項に、建築確認前の広告禁止は同法第33条に規定されています。」である。