宅建 令和6年度（2024年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
- 令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和5年10月公表)によれば、令和5年3月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。
- 令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計(速報集計)結果(令和6年4月公表)によれば、令和5年10月1日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅(別荘など)を除く空き家は、900万戸に達している。
- 建築着工統計(令和6年1月公表)によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、3年連続で増加した。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1です。令和6年地価公示によれば、令和5年1月以降の1年間の地価は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも3年連続で上昇しており、記述は正しいです。
本問は、国土交通省や総務省が公表する最新の統計データに関する知識を問うものです。特定の条文や判例ではなく、各統計調査の公表内容が根拠となります。宅地建物取引士として、不動産市場の動向を把握するために、これらの統計データを理解しておくことが重要です。
【選択肢1】正。 国土交通省が令和6年3月26日に公表した「令和6年地価公示」によれば、令和5年1月1日以降の1年間の地価の動向は、全国平均、三大都市圏、地方圏のいずれにおいても、全用途平均、住宅地、商業地の全てで3年連続の上昇を記録しました。この記述は、公表された統計データと完全に一致しており、正しい内容です。 【選択肢2】誤。 国土交通省が令和5年10月27日に公表した「令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査」によれば、令和5年3月末時点における宅地建物取引士の総登録者数は、約120万人（1,202,308人）でした。選択肢の「200万人を超えている」という記述は、実際の登録者数よりも大幅に多く、誤りです。 【選択肢3】誤。 総務省が令和6年4月26日に公表した「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」によれば、令和5年10月1日現在の空き家総数は900万戸でした。しかし、この900万戸には「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅（別荘など）」が含まれています。これらの用途の空き家を除いた「その他の住宅」としての空き家は350万戸であり、選択肢の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は、900万戸に達している」という記述は、空き家全体の数と特定の用途を除く空き家の数を混同しており、誤りです。 【選択肢4】誤。 国土交通省が令和6年1月31日に公表した「建築着工統計調査報告 令和5年計」によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は85万9,290戸でした。これは選択肢の「90万戸を超え」という記述に反し、90万戸を下回っています。また、令和5年の新設住宅着工戸数は前年比で4.6%減少しており、3年連続の増加ではありません（令和4年も前年比0.4%減）。したがって、この記述は誤りです。