宅建 令和6年度（2024年）問29 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地又は建物の取引に関する実務の経験期間が2年に満たない場合であっても、試験に合格した日から1年以内に登録を受けようとするときには、都道府県知事が指定する講習を受講することにより、宅地建物取引士の登録を受けることができる。
- 宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。
- 宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、法第68条の規定に基づく処分の対象となるが、当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。
- 宅地建物取引業者は、その事務所唯一の専任の宅地建物取引士が宅地建物取引士証の有効期間の経過により効力を失い宅地建物取引士でなくなったときは、2週間以内に法第31条の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4です。宅地建物取引業者は、事務所ごとに一定数の専任の宅地建物取引士を設置する義務があり、その数が不足した場合は、2週間以内にその状態を解消するための措置を講じなければなりません（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第2項）。
宅地建物取引業法（以下「法」） **法第18条第1項（登録の要件）** 宅地建物取引士の登録を受けるためには、原則として宅地又は建物の取引に関する実務の経験が2年以上必要です。ただし、実務経験が2年に満たない場合でも、国土交通大臣が指定する「登録実務講習」を修了すれば、実務経験2年と同等とみなされ、登録が可能となります。 **法第22条の2第1項（宅地建物取引士証の返納義務）** 宅地建物取引士証の交付を受けている者が、その有効期間の満了によりその効力を失ったときは、遅滞なく、当該宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません。 **法第31条の3第1項、第2項（専任の宅地建物取引士の設置義務と不足時の措置）** 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、国土交通省令で定める数の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません（第1項）。もし、設置した宅地建物取引士がその職務に従事しなくなった場合や、設置数が規定に適合しなくなった場合は、2週間以内に、規定に適合させるため必要な措置を執らなければなりません（第2項）。 **法第68条第1項第2号（名義貸しの禁止と指示処分）** 宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、指示処分の対象となります。これは、宅地建物取引士の信用を損なう行為として厳しく規制されています。
【選択肢1】誤り。 宅地建物取引士の登録を受けるためには、原則として2年以上の実務経験が必要です。しかし、実務経験が2年に満たない場合でも、国土交通大臣が指定する「登録実務講習」を受講し修了すれば、実務経験2年と同等とみなされ、登録が可能となります（法第18条第1項）。本選択肢では「都道府県知事が指定する講習」とありますが、これは「国土交通大臣が指定する登録実務講習」が正しいです。また、「試験に合格した日から1年以内」という期間制限は、登録実務講習の受講要件や登録の要件とは直接関係ありません。この期間は、宅地建物取引士証の交付申請において、試験合格後1年以内であれば法定講習の受講が免除されるという規定と混同している可能性があります。 【選択肢2】誤り。 宅地建物取引士証は、有効期間（5年間）が経過すればその効力を失います。しかし、効力を失った場合でも、当該宅地建物取引士証を交付した都道府県知事に遅滞なく返納する義務があります（法第22条の2第1項）。これは、無効な宅地建物取引士証が流通することを防ぎ、混乱を避けるための重要なルールです。 【選択肢3】誤り。 宅地建物取引士が他人に自己の名義の使用を許し、その名義で宅地建物取引士である旨の表示をさせた場合、これは名義貸しとして法第68条第1項第2号に基づく指示処分の対象となります。この規定は、名義を貸した相手が「宅地建物取引士の登録を受けた者であるか否か」を問いません。たとえ相手が登録を受けている宅地建物取引士であっても、他人の名義を使用させる行為自体が禁止されており、名義を貸した側は処分の対象となります。これは、宅地建物取引士の業務の公正性と信頼性を確保するための重要な規定です。 【選択肢4】正。 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、一定数の専任の宅地建物取引士を設置する義務があります（法第31条の3第1項）。もし、事務所に設置されている専任の宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の有効期間満了などにより宅地建物取引士でなくなり、その結果、事務所の専任の宅地建物取引士の数が法定の基準を満たさなくなった場合、宅地建物取引業者は2週間以内に、その状態を解消するための必要な措置（例えば、新たな専任の宅地建物取引士を設置するなど）を執らなければなりません（法第31条の3第2項）。本選択肢の記述は、この規定に合致しており、正しいです。