宅建 令和5年度（2023年）問37 宅建業法 の解説
問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
- 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。
- 宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。
- 宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3。上記のとおり、選択肢3の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】誤。宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であ…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】正。宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であって…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢4】誤。宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。