宅建 令和5年度（2023年）問29 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者A社の使用人であって、A社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
- 宅地建物取引業者B社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。
- 宅地建物取引業者である個人Cが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Cの免許は取り消されることはない。
- 宅地建物取引業者D社の非常勤の取締役が、刑法第222条 (脅迫) の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、D社の免許は取り消されることはない。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2。上記のとおり、選択肢2の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】誤。宅地建物取引業者A社の使用人であって、A社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反し…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】正。宅地建物取引業者B社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢3】誤。宅地建物取引業者である個人Cが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Cの免許は…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。宅地建物取引業者D社の非常勤の取締役が、刑法第222条 (脅迫) の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとして…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。