宅建 令和5年度（2023年）問24 税・その他 の解説
問題
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。
- 不動産取得税は、目的税である。
- 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。
- 不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4。上記のとおり、選択肢4の内容が法令・判例の規定に適合する。
税法・鑑定評価基準等
【選択肢1】誤。不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。不動産取得税は、目的税である。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】正。不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。→法令・判例の規定に適合する。