宅建 令和4年度（2022年）問7 権利関係 の解説
問題
不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却 (以下この問において「本件売買契約」という。)して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、(ア) Bが善意でCが善意、(イ) Bが悪意でCが善意、(ウ) Bが善意でCが悪意、(エ) Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。
- (ア)、(イ)、(ウ)
- (ア)、(イ)
- (ア)、(ウ)
- (ア)
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4。上記のとおり、選択肢4の内容が法令・判例の規定に適合する。
民法・判例
【選択肢1】誤。(ア)、(イ)、(ウ)→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。(ア)、(イ)→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。(ア)、(ウ)→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】正。(ア)→法令・判例の規定に適合する。