宅建 令和3年度（2021年）問32 宅建業法 の解説
問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
- Ａ社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。
- Ｂ社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。
- 農業協同組合Ｃが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。
- Ｄ社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1。上記のとおり、選択肢1の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】正。Ａ社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢2】誤。Ｂ社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。農業協同組合Ｃが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。Ｄ社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしよ…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。