宅建 令和3年度(2021年)問27 宅建業法 の解説

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 個人Aが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Aは再び免許を受けることはできない。
  2. 免許を受けようとする個人Bが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Bは免許を受けることができない。
  3. 免許を受けようとするC社の役員Dが刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により地方裁判所で拘禁刑1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してDが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、C社は免許を受けることができない。
  4. 免許を受けようとするE社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。

正解

正解は選択肢 4 です。

解説

正解は選択肢4です。宅地建物取引業法第5条第1項第1号の3により、宅地建物取引業法に違反して罰金刑に処せられた場合、その刑の執行が終わってから5年間は免許の欠格事由に該当します。他の選択肢は、欠格事由の期間が経過している場合や、欠格事由に該当する条件を満たしていないため、誤りとなります。

宅地建物取引業法第5条第1項(免許の基準) 宅地建物取引業の免許は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、与えない。 * **第1号の2:** 禁錮以上の刑(※)に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。 * (※)2022年改正により、懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されましたが、宅建業法上の「禁錮以上の刑」は、引き続き「拘禁刑」を含む重い刑罰を指すものとして適用されます。 * **第1号の3:** 宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)、第208条の2(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)若しくは第247条(背任)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。 * **第2号:** 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。 * **第4号:** 不正の手段により免許を受けたこと、業務停止処分に違反したことその他宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたことにより免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者。

【選択肢1】誤。個人Aが不正の手段により免許を取り消された場合、宅地建物取引業法第5条第1項第4号により、その取消しの日から5年間は免許の欠格事由に該当します。しかし、本肢では「その取消しの日から5年を経過した場合」とあるため、この欠格事由の期間は満了しています。したがって、他の欠格事由に該当しない限り、Aは再び免許を受けることができます。この記述は「再び免許を受けることはできない」としているため誤りです。 【選択肢2】誤。免許を受けようとする個人Bが破産手続開始の決定を受けた場合、宅地建物取引業法第5条第1項第2号により、「復権を得ない者」は欠格事由に該当します。しかし、本肢では「復権を得た場合」とあるため、破産者であることによる欠格事由は解消されています。したがって、他の欠格事由に該当しない限り、Bは免許を受けることができます。この記述は「免許を受けることができない」としているため誤りです。 【選択肢3】誤。免許を受けようとするC社の役員Dが拘禁刑の判決を言い渡された場合、宅地建物取引業法第5条第1項第1号の2の「禁錮以上の刑に処せられ」に該当する可能性があります。しかし、この欠格事由は「刑に処せられ」た、つまり判決が確定した場合に適用されます。本肢では「高等裁判所に控訴し裁判が係属中」であるため、まだ判決は確定していません。判決が確定するまでは、この欠格事由には該当しません。したがって、C社は現時点では免許を受けることができます。この記述は「C社は免許を受けることができない」としているため誤りです。 【選択肢4】正。免許を受けようとするE社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、宅地建物取引業法第5条第1項第1号の3により、その刑の執行が終わってから5年間は免許の欠格事由に該当します。この条文は、宅地建物取引業法違反による罰金刑を特に重く見て、禁錮以上の刑と同様に5年間の欠格期間を定めています。したがって、「その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない」という記述は正しいです。

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