宅建 令和3年度（2021年）問2 権利関係 の解説
問題
次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ＤがＡに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、ＢとＣがＤに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
- ＢがＤに対して300万円の債権を有している場合、Ｂが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたＣは、ＢのＤに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
- ＤがＣに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、ＤはＡに対してもＢに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
- ＡとＤとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2。上記のとおり、選択肢2の内容が法令・判例の規定に適合する。
民法・判例
【選択肢1】誤。ＤがＡに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、ＢとＣがＤに対して負う債務の消滅時効の完成には影…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】正。ＢがＤに対して300万円の債権を有している場合、Ｂが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたＣは、ＢのＤ…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢3】誤。ＤがＣに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、ＤはＡに対してもＢに対しても、弁済期が到来した300万…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。ＡとＤとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。