宅建 令和1年度（2019年）問18 法令上の制限 の解説
問題
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60m²であって、居住の用に供する延べ面積が40m²、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20m²である兼用住宅は、建築してはならない。
- 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。
- 都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
- 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2。上記のとおり、選択肢2の内容が法令・判例の規定に適合する。
都市計画法・建築基準法等
【選択肢1】誤。第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60m²であって、居住の用に供する延べ面積が40m²、クリーニ…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】正。工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢3】誤。都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。