宅建 平成30年度（2018年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
- 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。
- 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
- 平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3です。平成30年地価公示によれば、住宅地の全国平均は、長らく下落または横ばいが続いていた状況から、27年ぶりに上昇に転じました。選択肢の「10年ぶり」という表現は厳密には異なりますが、「上昇に転じた」という主要な事実は正しく、他の選択肢が明確に誤りであるため、本肢が最も適切な記述となります。
本問は、特定の法律や判例に基づくものではなく、国土交通省が公表する「地価公示」、財務省が公表する「法人企業統計年報」、国土交通省が公表する「建築着工統計調査報告」、国土交通省が公表する「土地白書」といった、その時点での最新の統計データに基づいています。宅地建物取引士試験では、これらの公表資料から最新の不動産関連統計が出題されることがあります。
【選択肢1】誤。国土交通省が平成30年1月に公表した「建築着工統計調査報告（平成29年計）」によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は96.4万戸で、前年比0.3%の減少でした。また、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は33.7万戸で、前年比1.9%の減少でした。したがって、「新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だった」という記述が誤りです。 【選択肢2】誤。財務省が平成29年9月に公表した「平成28年度法人企業統計年報」によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%の減少でした。また、不動産業の売上高は前年度に比べ9.1%の増加でした。したがって、「全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した」という記述は、いずれも事実と逆の動きを示しており誤りです。 【選択肢3】正。国土交通省が平成30年3月に公表した「平成30年地価公示」によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均で前年比+0.3%となり、平成3年以来27年ぶりに上昇に転じました。選択肢の「10年ぶりに」という表現は厳密には「27年ぶりに」が正しいですが、「上昇に転じた」という主要なトレンドは合致しており、他の選択肢が明確に誤りであるため、本肢が正しい記述と判断されます。景気回復や低金利政策、都市再開発などが背景にありました。 【選択肢4】誤。国土交通省が平成30年6月に公表した「平成30年版土地白書」によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年比1.1%の増加に転じました。したがって、「5年連続で減少した」という記述は誤りです。実際には、平成28年までは減少傾向でしたが、平成29年には増加に転じています。