宅建 平成29年度（2017年）問39 宅建業法 の解説
問題
営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 イ Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。 ウ Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。 エ Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。正しい記述はウとエの2つとなります。アは営業保証金の供託場所に関する誤り、イは宅建業者間の取引は弁済業務保証金の還付対象外であるため誤りです。ウとエは、保証協会の社員が地位を失った場合の営業保証金の供託義務と、弁済業務保証金の還付があった場合の還付充当金の納付義務に関する規定であり、いずれも宅地建物取引業法の規定に照らして正しい記述です。
本問の根拠となる主な条文は以下の通りです。 * **宅地建物取引業法第25条第1項（営業保証金の供託場所）**：宅地建物取引業者は、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならないと定めています。従たる事務所ごとに供託するわけではありません。 * **宅地建物取引業法第64条の8第1項（弁済業務保証金からの弁済）**：保証協会の社員と宅地建物取引に関する取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済を受けることができると定めていますが、ここでいう「者」は一般の顧客を指し、宅地建物取引業者は含まれません。 * **宅地建物取引業法第64条の10第1項（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）**：保証協会の社員がその地位を失った場合、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならないと定めています。 * **宅地建物取引業法第64条の9第3項（還付充当金の納付）**：弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は社員に対し、還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨を通知し、社員は通知を受けた日から2週間以内にこれを納付しなければならないと定めています。
【選択肢ア】誤。 宅地建物取引業者Aは営業保証金を供託している業者であり、保証協会には加入していません。営業保証金の供託場所は、宅地建物取引業法第25条第1項により、「主たる事務所の最寄りの供託所」と定められています。従たる事務所を新たに設置した場合でも、その従たる事務所の最寄りの供託所に別途供託する必要はありません。主たる事務所の最寄りの供託所に一括して供託すれば足ります。したがって、本記述は誤りです。 【選択肢イ】誤。 弁済業務保証金から弁済を受けることができるのは、保証協会の社員と取引をした「一般の顧客」です。宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者B（保証協会の社員）と取引をしていますが、A自身も宅地建物取引業者です。宅地建物取引業者間の取引は、弁済業務保証金からの弁済の対象とはなりません。弁済業務保証金制度は、一般の消費者を保護するための制度だからです。したがって、Aは手付金について弁済業務保証金から弁済を受けることはできません。本記述は誤りです。 【選択肢ウ】正。 保証協会の社員である宅地建物取引業者Bは、保証協会に弁済業務保証金分担金を納付しているため、個別に営業保証金を供託する義務が免除されています。しかし、社員の地位を失った場合、その免除がなくなるため、改めて営業保証金を供託しなければなりません。宅地建物取引業法第64条の10第1項により、社員の地位を失った日から「1週間以内」に営業保証金を供託しなければならないと定められています。本記述は正しいです。 【選択肢エ】正。 宅地建物取引業者Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は、還付された額に相当する金額（還付充当金）をBに請求します。宅地建物取引業法第64条の9第3項により、Bは保証協会から還付充当金の納付通知を受けた日から「2週間以内」に、その還付充当金を保証協会に納付しなければならないと定められています。この還付充当金が納付されないと、保証協会は社員の地位を失わせることもできます。本記述は正しいです。