宅建 平成29年度（2017年）問17 法令上の制限 の解説
問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000m² の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2。上記のとおり、選択肢2の内容が法令・判例の規定に適合する。
都市計画法・建築基準法等
【選択肢1】誤。準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あら…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】正。市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000m²の土地の区画形質の…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢3】誤。都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000m² の土地の区画形質の…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000m²の土地の区画形質の変更を行…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。