宅建 平成28年度（2016年）問27 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。 イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。 ウ Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3。上記のとおり、選択肢3の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】誤。一つ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。二つ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】正。三つ→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢4】誤。なし→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。