宅建 平成20年度（2008年）問48 宅建業法 の解説
問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成20年地価公示(平成20年3月公表)によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
- 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。
- 平成20年版土地白書(平成20年6月公表)によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。
- 平成18年度法人企業統計年報 (財務省)によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4です。この問題は、宅建試験で毎年出題される「統計」に関する知識を問うもので、特定の条文や判例ではなく、最新の経済指標や国土交通省、財務省などが公表する統計データを正確に把握しているかが問われます。不動産業界の動向を理解することは、宅建業者として実務を行う上でも重要であり、試験対策としても直近のデータを押さえることが合格への鍵となります。
本問は、宅地建物取引業法に直接関連する条文や判例ではなく、国土交通省が公表する「地価公示」、同省の「建築着工統計」、同省の「土地白書」、財務省の「法人企業統計年報」といった、公的な統計データが根拠となります。これらの統計は、不動産市場の現状や動向を示す重要な指標であり、宅建試験では毎年、直近のデータから出題される傾向があります。受験生は、試験年度の前年までの主要な統計データを正確に記憶しておく必要があります。
【選択肢1】誤。平成20年地価公示（平成20年3月公表）によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で、前年のマイナス1.9%から下落幅は縮小しましたが、「4年連続して下落幅が縮小」という記述は誤りです。また、住宅地はマイナス1.8%となり、前年のマイナス1.6%に比べて下落幅が拡大した点は正しいですが、商業地の記述に誤りがあるため、選択肢全体としては誤りとなります。統計データは細部まで正確に覚える必要があります。 【選択肢2】誤。国土交通省の建築着工統計によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約99万8千戸（約100万戸）であり、対前年度比では約18.8%減となりました。これは、建築基準法改正の影響などにより、大幅な減少を記録した年です。したがって、「約104万戸」や「約2.9%増」という記述は、実際の統計データと大きく異なるため誤りです。特に着工戸数の増減率は、試験で頻繁に問われるポイントです。 【選択肢3】誤。平成20年版土地白書（平成20年6月公表）によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約131万件であり、前年に比べて約0.8%の減少となりました。したがって、「141万件」という件数も、「2年連続の上昇」という動向も誤りです。土地の取引件数も、不動産市場の活性度を示す重要な指標として、毎年チェックすべき項目です。 【選択肢4】正。財務省の平成18年度法人企業統計年報によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、これは平成16年度の約2兆8,000億円、平成17年度の約3兆1,000億円と比較して、3年連続で増益を達成しています。この記述は当時の統計データと完全に一致しており、正しい選択肢となります。不動産業界の収益状況は、経済全体の動向とも関連して出題されることがありますので、主要な産業の動向も確認しておきましょう。