宅建 平成18年度（2006年）問47 税・その他 の解説
問題
不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 選択肢1（不当景品類及び不当表示防止法に関する記述）
- 選択肢2（不当景品類及び不当表示防止法に関する記述）
- 選択肢3（不当景品類及び不当表示防止法に関する記述）
- 選択肢4（不当景品類及び不当表示防止法に関する記述）
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4（第4肢）です。選択肢4が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）は、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示や過大な景品類の提供を規制し、消費者の利益を保護することを目的とします（法1条）。特に、商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良または有利であると誤認させる表示（優良誤認表示、有利誤認表示）は禁止されています（法5条1号、2号）。これらの不当表示を行った事業者に対しては、内閣総理大臣（消費者庁長官）による違反行為の停止や再発防止などの措置命令（法7条）や、売上額の3%に相当する課徴金納付命令（法8条）が課されることがあります。
【選択肢1】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）は、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示や過大な景品類の提供を規制し、消費者の利益を保護する」である。 【選択肢2】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「特に、商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良または有利であると誤認させる表示（優良誤認表示、有利誤認表示）は禁止されています（法5条1号、2号）」である。 【選択肢3】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「これらの不当表示を行った事業者に対しては、内閣総理大臣（消費者庁長官）による違反行為の停止や再発防止などの措置命令（法7条）や、売上額の3%に相当する課徴金納付」である。 【選択肢4】正。これらの不当表示を行った事業者に対しては、内閣総理大臣（消費者庁長官）による違反行為の停止や再発防止などの措置命令（法7条）や、売上額の3%に相当する課徴金納付命令（法8条）が課されることがあります。この記述は法律の規定に合致しており正しい。